1985-04-19 第102回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そこで、もう既に御案内と思うのですが、四月十日に県内大手の建設機械の販売業であった沖縄玉城ＴＣＭというのが和議申請をした。負債総額百六十億円にも達すると言われているわけです。これは一九七六年の琉球海運の倒産に次ぐ大きなショックを県民に与えている。
そこで、もう既に御案内と思うのですが、四月十日に県内大手の建設機械の販売業であった沖縄玉城ＴＣＭというのが和議申請をした。負債総額百六十億円にも達すると言われているわけです。これは一九七六年の琉球海運の倒産に次ぐ大きなショックを県民に与えている。
しかし、地元新聞によりますと、県内大手企業が水面下で活発に工作していると伝えられております。政府は、資本金を民間に譲渡する際は、絶対に独占的状態にならないよう慎重を期すべきだと思うが、沖縄電力の監督権を持つ通産大臣として、これに対する御見解を伺いたいと思います。
こういう県内大手の、たとえば福田組、福田道路、加賀田組、これも県会議員で議長もやったことがある、本間組、第一建設、ここから会費としてこの年一年間七十二万円、植木組から六十万円、その他の県内のいろんな業者合計してこの百四十社からだけで千八百二十七万円の会費を受け取っている。ところが公選法百九十九条と二百条では――県の公共事業というものをこれらの会社は大量に受注をしているわけですね。
一月に入って、静岡県食糧事務所の業務部の出納課長が県内大手の倉庫業者鈴与倉庫と、登録小売店でありながらやみ行為を大っぴらにやっていた西田商店からごちそうになったり賄賂をもらったりして、いまこれが逮捕されております。こういう癒着がある。静岡県食糧事務所では、便宜を与えることなどはやったことがないと言っているが、これまた大変なんです。